新型コロナウイルスのパンデミック後に到来するパラダイムシフトについて考えてみる

こんばんは。庶民派アラフォー弁理士です。

最近は新型コロナウイルスのパンデミックに関するニュースやこれに伴う経済的損失に関するニュースで溢れていますね。特に、米国では1週間における新規失業申請件数が330万件となり、過去最悪の数値となりました。

また、世界中でウイルスの感染が爆発的に増加している一方で、日本には感染爆発が起きていないことが話題となっていたりします。この理由について世界は注目しているようですが、一つの可能性として結核ワクチンであるBCG接種の有無が関係しているとの報道があったりします。

https://twitter.com/StudyHacks81/status/1243724309698244608?s=20

一方で、東京では徐々に感染者が増加しているようで、本日の感染者は68人となりました(日本全体では1880人程)。これに伴い、首都封鎖の可能性も高まっており、各企業はリモートワーク(テレワーク)の導入に大きく舵を切っているところです。

勿論、筆者である私もテレワークを現在実践しています。弁理士等の士業はテレワークとは非常に相性が良いのです。セキュリティの問題についても、VPN(通信パケット暗号化)やサーバにアクセスする端末側の認証を強化することでセキュアな通信を確保することが可能となります。

通信速度の高速化に伴い、米国特許弁護士や米国特許庁の審査官は、数年前からテレワークが当然となっています。むしろ、日本弁理士並びに日本特許庁の審査官のテレワーク化が今まで遅れていたのですね。

勿論、テレワークも色々と課題がありますが、筆者としては以下が家での仕事効率を向上させるためには重要かなと思っています。

  • 仕事部屋となる書斎の確保(リビング等で仕事をしない)
  • 仕事環境に対する投資を惜しまない(椅子、机、空調、パソコン、ディスプレイ、通信環境)
  • ZoomやSlack等のコミュニケーションツールの活用
  • 仕事のスケジューリング
  • 自宅での筋トレやウォーキング(運動不足の解消)

特に、私は、リモートワーク環境を整えるために、6畳程度の倉庫部屋を書斎に改良しましたし、椅子、大型ディスプレイ、エアコン、空気清浄器を新たに購入しました。特に、椅子については非常に拘りました。

また、今回の新型コロナ騒動を受けて世の中が大きく「遠隔」にパラダイムシフトするのではないかと考えています。歴史を紐解けば、1990年代はインターネットの登場により、マイクロソフトやヤフー等の企業が米国市場を席捲しました。また、2010年代には、スマホの登場によりGAFAを筆頭とするプラットフォーマ(クラウド技術)が米国市場を席捲しました。2020年代は、自動運転やAI等が期待されていますが、それと共に遠隔技術の本格的な普及が今後大きな目玉となりそうです。5G時代の幕開けにより、無線通信を通じたクルマやドローン等の移動体の遠隔操作も大きく普及しそうです。

特に、昨今のテレワークで注目を浴びているのがZoom社のビデオ会議システムとなります。同社の株価は今年の1月以降に急速に上昇しています。

zoom社の株価推移 yahoo financeより引用

また、感染力が強いコロナウイルスの状況を鑑みて、遠隔医療システムも今後急速に普及するのではないかと言われています。例えば、米国スタートアップ企業であるCurogram社が現在注目されています。

また、遠隔での仕事(自宅でのテレワーク)の本格的普及は、今後の人々のライフスタイルに大きなインパクトを与えることになります。例えば、マイホーム選択の第1条件が、従来では会社までの通勤時間や駅までの所要時間だったものが、日当たり等の住環境や家の広さになる可能性があるのです。テレワークが主流となれば、例えば、軽井沢や三島から新幹線通勤をすることも検討可能となりますし、バス便等の不便な場所で広い一戸建てを購入することも検討可能となります。さらには、介護が必要な親との同居も検討可能となります。

このようにテレワークにより働き方や住居に対する考えが変化すれば、政府が推進する地方創生にも寄与しますし、来るべき首都直下型地震に対する被害のリスク分散にも寄与します。

最後に、テレワークの普及により注目する一つの企業があります。それは、本ブログでも散々紹介しているアラインテクノロジー社となります。同社は、透明マウスピース型歯科矯正器であるインビザラインを製造販売する企業となります。詳しくは以下の記事をご参照ください。

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テレワークの普及により今後ビデオ会議が多くなることが予想されます。となると、ビデオ会議では顔がアップで表示されることが今後多くなるのです(まさにテレビに映る芸能人状態です)。

また、同社のライバル企業であって、在宅での歯科矯正治療サービスを展開しているスマイル・ダイレクト・クラブにも注目しています。しかしながら、同社のクリアアライナーには課題が多く、現時点では強力な特許網を構築しているアライン社の優位性は揺るぎないものと考えます。

一方で、今後のテレワークの普及により、服や靴が益々売れなくなることが予想されます。となると、アパレル業界やデパート業界はコロナ騒動が沈静化した後も苦戦が続くような気がします。

目次

まとめ

新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、今後我々の生活には大きなパラダイムシフトが起きるような気がしています。その中の一つが遠隔となります。さらに、テレワークの本格的な普及により我々の働き方や住宅に対する考えが大きく変化しようとしているのです。また、裁量労働制や仕事の成果に対して対価を支払う成果主義が今後本格的に普及するものと考えられます。

本日の記事はここまでとします。

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