【まとめ】資本主義社会で生き抜くための投資行動-弁理士資格の取得は最も手堅く魅力的な投資先の一つ

こんにちは。庶民派アラフォー弁理士です。

弁理士業界は大変狭いので既に筆者が特定されているかもしれませんが、所定の事情がない限りこのブログは暫くは続けるつもりでいます。

今回は資本主義社会で生き抜くための投資行動についての記事を簡単に書いてみます。

以前の記事では生涯年収と生涯支出について検証した記事を執筆しました。

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今回の記事で言う投資行動とは色々な意味を含むものです。勿論、保有している金融資産のポートフォリオを最適化する(例えば、円ベースの現金をETFや米国株に置き換える等)ことだけでなく、歯列矯正や弁理士試験の勉強も投資行動に含まれます。今回は以下の投資行動について簡単に言及します。

  • 歯列矯正(インビザライン治療)
  • 弁理士試験の勉強
  • 弁理士資格の価値を最大化させるための投資
  • 家族への投資
  • 金融資産のポートフォリオの最適化(ETFや米国高配当株への投資)

歯列矯正

現在私はインビザラインを用いた歯列矯正にチャレンジしています。自分の将来プラン(五ヵ年計画が現在進行中)を考えた場合に、ビジネス上において自分には必要になると考えました。つまり、治療において色々な制約があるものの歯列矯正は将来的な投資効果が大きいと考えました。

確かに歯列矯正は100万円程度はかかりますので高額な治療となります。しかしながら、医療費控除を等を考慮した場合には、例えば三割程度(所得税20%、住民税10%)の治療費は確定申告時において還付されるのです。このため、実質的に負担する金額は例えば70万円程度となります。

さらに、歯列矯正の効果は長い間持続するものとなります。例えば、矯正後からの年数に対する一日当たりの矯正費用は以下となります(総費用は70万円とします)。例えば、矯正後30年経過すれば一日当たりの費用は僅か64円となります。60年経過すれば一日当たりの費用は32円となります。

費用対効果を考えた場合には歯列矯正は本来ならば子供のうちにしたほうが良いのです。一方で、個人的意見としては、歯列矯正は受験勉強等に支障が生じる可能性があるため、大学生以降に始めるのが良いかもしれません。

また、参考値とはなりますが、使い捨てコンタクトレンズの30日分の費用が5000円と考えれば、使い捨てコンタクトレンズの一日当たりの費用は約167円程度かかります。つまり、コンタクトレンズの方が矯正治療よりも遥かに高額の費用がかかるのです。

さらに、300万円程度の新車を購入した場合には維持費を含めて10年間で785万円程度の費用がかかります。この場合、クルマの購入及び維持に対して一か月当たりに65000円(一日当たりに2150円)の費用がかかるのです。資産価値が数年で暴落すると共に、1か月に数回しか利用しないクルマに1か月65000円を支払うことは果たして妥当でしょうか?

弁理士試験の勉強

知財業界(特に、弁理士事務所)で働いている方ならば、弁理士試験の勉強は最大の自己投資となります。確かに弁理士業務の複雑化や案件当たりの報酬額の低廉化に伴い、弁理士の年収が低下している等の事情はあります。だからといって弁理士資格を取得する必要がないわけでなく、この業界でキャリアを積む以上、資格取得の重要性は寧ろ高まっています。

弁理士資格取得の効果は主に以下となります。

  • 社会的地位の向上(裏舞台から表舞台)
  • 精神的且つ経済的な安定(独立を前提とした独占業務資格であるため組織に依存せずに生きていくことが可能となります。転職も容易となります。また、自己ブランディング化も可能。)
  • 収入の増加(特許技術者→弁理士の場合)

勿論、弁理士資格を取得したからといって何ら変化がない方も一定数います。特に、企業知財部に所属する方にその傾向があります。また、この業界の仕事に向いていない方も資格を上手く活用できないようです。

一方、筆者の場合には弁理士資格を取得したことで人生に大きな変化がありました。対外的な活動・露出、発言力、自己ブランディング化に弁理士の肩書が大きく寄与しています。

手前味噌ではありますが、元々仕事ができる人間として顧客からの支持を集めていたからです。ただ、弁理士ではなかったため仕事ができたとしても社会的には結局認められなかったのですね。弁理士・弁護士でない者が特許実務のプロフェッショナルとして認められることはやはり難しいように思われます。

こうした背景の中、将来的ビジョンを考えた場合、弁理士資格がどうしても私には必要だったのです。仕事が出来たとしても、資格がないだけで社会的には認められないためです。

次に金銭的なメリットについて説明します。

例えば、30歳で弁理士資格を取得して65歳まで特許事務所に勤めるとします。単純に弁理士と特許技術者との年収の差が100万円であると仮定すれば、35年間で3500万円の収入増加となります。さらに、特許事務所の退職後の65歳から75歳までの10年間、弁理士として独立開業したと仮定します。年間の所得が500万円であると仮定すると、10年間で5000万円を稼ぐことが可能となります。このように、仮定の話ではありますが、弁理士資格を30歳に取得するだけで8500万円程度(=3500万円+5000万円)の価値があるのです。実際には弁理士資格にはそれ以上の金銭的な価値があるかと思います。

私の場合でも比較的年齢が若い段階で弁理士試験に合格していますので、社会的地位の向上や自己ブランディング等の色々なファクターを考慮した場合には、弁理士資格は1億以上の価値(見えない価値を含む。)にはなるのではないかと考えています。弁理士試験に費やした時間が2000時間と仮定した場合には、1時間の勉強は5万円の将来価値に相当するのです。弁理士試験が超難関試験であることを考慮しても、こんなに手堅く且つ魅力的な投資先はあまりないとは思いませんか?

最近の弁理士業界の懐事情は厳しいと言われつつも、弁理士試験にチャレンジする価値は十分にあるのです。米国株の動向を日々ウォッチングするよりも投資効率ははるかに高いのですね(今はインデックス投資が主流ではありますが)。

何度も言いますが資格の価値はあくまでも本人次第です。残念ながらこの業界にはある程度のセンス(=論理的思考力)も必要となりますので資格の価値を十分に生かせない方も一定数います。

その一方で、この業界で仕事が出来る方ならば、取得した弁理士資格の価値は跳ね上がるものとなるのです。こういう方々にとっては弁理士試験の勉強は最大の投資先になりうるでしょう。

また、筆者の経験から付記試験にもチャレンジすることをおススメします。

付記資格について否定的な方も一定数いますが、これも本人の価値をブーストする有効な手段となります。例えば、付記試験を通じて訴状の書き方や民法や民訴を一から学ぶ機会を得ることができます。これはポストイシューだけではなく権利化業務にもプラスの作用が大きく働くことは言うまでもありません。今の時代、侵害立証の容易性等を考慮したクレームドラフティングが求められているのですね。また、資格・学歴社会を前提とした海外では、日本の付記資格がプラスに作用する場合が多いです。付記資格は、ポストイシュー案件が担当できる弁理士の一種のエビデンスとして機能するわけです。付記試験の合格率も比較的高いため(50%程度)、筆者の感想としては付記資格の投資効果は比較的大きかったと判断しています。

弁理士資格の価値を最大化させるための投資

上記では弁理士試験の勉強は大きな投資効果があることを述べました。

さらに、保有する弁理士資格の価値を最大化させるための投資もまた重要となります。資格だけではマネタイズできないためです。

例えば、以下の学習が弁理士資格の価値をさらにブーストさせることに寄与します。

  • 英会話学習(特に、外内営業や内外のポストイシュー業務(例えば、海外訴訟支援業務等)では英会話の巧拙が鍵となりうる。)
  • 最新技術の学習(コンピュータ関連発明が増大している昨今、通信、ネットワーク、信号処理、ソフトウェアに関する技術の学習は、実務能力向上に大きな効果を発揮します。)
  • 英文の読み書き能力の向上( 特に、英文レター作成能力の向上 )
  • 実務能力の向上(明細書作成能力の向上や英文クレームドラフティング能力の向上)

上記で重要な項目としては、明細書作成能力の向上となります。明細書作成能力が弁理士業務の土台となるのです。なぜなら、明細書作成業務は、中間、鑑定、審判、訴訟、PCT、内外業務等の種々の弁理士業務の出発点となるためです。また、明細書作成業務はあらゆる士業の業務の中で最も難しい業務の一つとなります。この業務だけは弁護士も全く太刀打ちできないのです。明細書作成能力の向上のキーワードは、論理的思考力と技術理解力となります

さらに、弁理士の活躍の場を広げるために筆者としては英会話能力の向上をおススメします(勿論、英文レターや英文クレームドラフティングの作成能力は一流レベルであることが前提)。日本経済が益々衰退するこれからの時代、グローバル志向の弁理士を目指すことが今後の生き残りの鍵となります。

家族への投資

家族への投資の中で特に重要なのがパートナである妻への投資となります。資格取得や大学で学び直す妻を積極的に支援するのは夫の責務となります。夫婦共働きが当然となった現在、労働市場に参加する妻を積極的に支援することで世帯全体の収入も飛躍的に向上するのです。

また、子供への投資も重要ですが、過度な教育投資は必要がないと私は考えています。この点、子供が積極的にチャレンジしたいことを私は支援してあげたいです。私の子供時代を振り返ると、強制的にやらされている習い事は長くは続かないものです。子供の将来を決める進路の際に金銭的な支援ができるように米国株やETFに現在は長期投資しています。

金融資産のポートフォリオの最適化(ETFや米国高配当株への投資)

世界的な金融緩和が進む中で円やドル等の現金の価値が低下しています。また、現金の価値の低下に伴い、不動産等の実物資産や株等の金融資産の価値が増大すると共に、日用品や食料品の価格が高騰しています。一方、労働者の収入は微増若しくは現状維持となっており、インフレ率を考慮した実質賃金は低下の一途を辿っています。つまり、今の世の中は、フランスの経済学者であるトマ・ピケティが指摘するr(資本収益率)>g(経済成長率)の世界を色濃く反映しています。

金融緩和によって大量のマネーが市場に投入されることで、資本家階級の富が増大すると共に、労働者階級が貧困化したのです。換言すれば、富が労働者階級から資本家階級に移転したのです。

日本に至っては政府債務の膨張に伴い金融緩和をもはや止めることができない状況に追い込まれています。勿論、自国通貨建ての債務であるため、政府が財政破綻することはあり得ませんが、金融緩和を続行することで今後インフレが加速することが予想されます。このため、日本における格差社会の拡大は今後益々進んでいくものと筆者は予想しています。

ですので、我々も投資をする側に回るしかないのです。

現在最高値を更新している米国株指数S&P500を鑑みれば、現時点で金融資産を全て米国株やETFに置き換えることはリスクは高いものの、積立投資を通じて総金融資産に対する現金比率を最適化する必要があるかと思います。私の当面の目標としては、NISA等の制度を利用することで現金比率を50%程度まで低下させることを目下検討しています。

米国株投資については以下の記事が参考になるかと思います。

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まとめ

今回の記事は如何でしたか?

格差社会が拡大していく資本主義教という宗教を信仰している我々は、目まぐるしく変化する時代の中で常に最適な投資行動を考えていく必要があるのです。何とも夢がない世知辛い世の中ではありますが・・・。これも時代の流れというものです。

今日の記事が読者の皆様のお役に立てば何よりです。

では今日の記事はここまでとします。

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